市貝町議会 2021-12-15 12月15日－02号
大学院で政治学を学び、29歳でふるさとの復興のために帰郷し、町議会議員となり、その後10年間身を削りながら町長の仕事に専念をいたしました。過去12年間の町政では、防災無線、観光協会の設立、宮古島交流都市締結など、数多くの実績を残しながら東日本大震災の復旧、復興とまだいまだ収束に至っていない新型コロナ感染の拡大抑制の対策などに相当な時間を費やしており、町民の福祉向上に全力で取り組んでおります。
大学院で政治学を学び、29歳でふるさとの復興のために帰郷し、町議会議員となり、その後10年間身を削りながら町長の仕事に専念をいたしました。過去12年間の町政では、防災無線、観光協会の設立、宮古島交流都市締結など、数多くの実績を残しながら東日本大震災の復旧、復興とまだいまだ収束に至っていない新型コロナ感染の拡大抑制の対策などに相当な時間を費やしており、町民の福祉向上に全力で取り組んでおります。
なお、委員の互選によりまして、その中から会長に宇都宮大学大学院の教授、人見久城先生、副会長に元足利市教育委員会教育長の岩田昭先生が選出されたところであります。 これまで、足利市学校教育環境審議会は２回開催されております。教職員の適正な配置や施設・設備の整備につきまして、様々な立場から幅広く協議をしていただいているところであります。
市内大学生等支援事業費でございますが、こちらは大田原市内に在住している大学生等、大学生、短大、大学院、専修学校の生徒を対象としておりまして、基準日は令和３年度になってから、申請時点ということでございますが、まだ要綱等設置してございませんので、入学後に大田原市に既に在住する新入生、あるいは従来から大田原市に住んでいる学生さんを対象としております。
使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医であります佐々木司さんが開発した精神不調アセスメントツールと呼ばれるソフトで、平成31年に完成してから新潟県立高校10校での自殺リスクの発見の実績が認められまして、新潟県内全域に導入されております。東京都、茨城県の高校など36校で使用されている精神不調アセスメントツールの導入について、所見をお伺いいたします。
ＵＩＪターンの促進につきましては、大学等の卒業後、本市に住み、就職した方が返還した奨学金の一部を助成する就労者定住促進奨学金返還支援事業の助成対象を大学院、短期大学、高等専門学校の卒業まで拡充するとともに、中学生、高校生、成人式対象者の３世代に向けたＰＲ動画等による情報発信を積極的に実施し、シビックプライドの醸成を図り、本市への定住促進につなげてまいります。
筑波大学大学院、図書館情報メディア研究科の薬袋秀樹名誉教授は、各人が新しい知識を身につけるには、正確で体系的な新しい知識・情報を提供するサービスが必要であり、その観点から、知識や情報を入手する手段であるマスコミ、インターネット、書店、そして図書館の違いを比較しております。 マスコミでは、最新の知識や情報は得られますが、体系的な知識や蓄積された知識が得にくい。
近年では、工学部などでは大学院へ進学する学生が約37％、３人に１人と多く見られる傾向になってきております。奨学金制度ができた時代からでは大きく変化しております。そこで、奨学金の利用者の範囲として大学院まで利用範囲の拡大の考えはあるのかお聞きします。本市に優秀な人材を確保するためにも、とても重要なことではないでしょうか。 奨学金制度の最後、３点目、給付型奨学金についてお聞きいたします。
ＩＣＴの活用は、健康面での悪影響があることを認識した上で教育現場での活用を考える必要があると、山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学、山縣教授は、学習用デジタル教科書検討会議と日本小児科連絡会議でも、ＩＣＴ環境は利点と問題点を持ったもろ刃の剣であると提言しております。
理想の生活を求めた自発的に移住することを「ライフスタイル移住」と呼ぶそうで、弘前大学大学院地域社会研究科の平井太郎准教授は、仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ていると分析しているそうです。
その中で、子供たちが社会人として十分な情報活用能力を身につけるには、コンピューターに慣れる十分な経験時間を持つことだと東北大学大学院情報科学研究所の堀田龍也教授が著書に記しております。経験値、こなす量が何よりも大切です。ぜひ休校時の家庭学習を充実させていただきたい。 児童・生徒のネット環境がない家庭、そういった方にパソコンの端末を貸し出すことは考えているのでしょうか。
兵庫県立大大学院の冨永良喜教授は、これまで阪神大震災で被災児童、生徒の心のケアに取り組み、東日本大震災で岩手県教委、熊本地震では熊本県教委のスーパーバイザーを務められています。
この全国商工新聞の3,397号には、京都大学大学院の藤井聡教授が登場しました。そして、経済はぼろぼろになると思っていましたが、私の想像以上でした。景気動向指数は95.1です。これは2015年を100とした場合ですが、2014年のときより激しく下がり、11年３月以来の下落ですと語っています。 こうした暮らしに、あるいは平和や安全保障に対して、今の安倍内閣の政治が深刻な影響を及ぼしている。
さらに、群馬大学大学院の清水教授の談話として、河川という線だけではなく、遊水地や田んぼダムなどの面を活用した治水の重要性を指摘している、このような報道でありました。小山市でも2015年の関東・東北豪雨災害も対策の一つとして提案をしてきた田んぼダムが一部機能をし、その機能強化に現在取り組んでいるということであります。
北海道大学法学研究科、公共政策大学院宮脇 淳教授によりますと、指定管理者の災害時の対応を時間軸で次のようにあらわしております。一つ目として、平時の防災、次に災害発生、３番目として救援段階、４番目が救助、５番目が復旧、６番目が復興、７番目でまた平時の防災に戻ります。このように七つに区分しており、このうち４の救助及び５の復旧の２区分を指定管理業務の停止期間と位置づけておりました。
引き続き、関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授 小西砂千夫氏による「社会保障制度改革と自治体に期待される役割」と題した講演が行われました。 ２ 報告受理について 監査委員から次のとおり報告を受理しました。
その中で、我が町にとっては、大学や大学院等ございませんので、ぜひそういう経済的支援等も少し考えていただいて、情報の提供も大切ですが、そういう支援の仕方もあるのかなと思いますので、ぜひその点１点お聞きして、一般質問を終了させていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（星野壽男） 岡教育長。 ◎教育長（岡） ご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、財政的な支援も必要かと思っております。
また、平成24年度には議会サポーター制度を導入し、現在大学院の教授など第一線で活躍する８名の有識者から政策立案等の支援を受けております。 議員研修は、議会議員研修要綱に基づく計画により予算要求を行い、年間40万円計上し、年間12回から13回の研修会を開催し、議員の資質向上を図っております。
それで、一つ私、テレビというふうに書いたんですが、このテレビは、今これは広島市立大学院の方が、これ、システムに必要なコンピューターを開発したと。今１台当たり１万円で販売する予定だということですが、これが、テレビが消えていても、ぽんと自動でスイッチが入ると。
引き続き、名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授加藤博和氏による「平常時でも災害時でも頼りになる公共交通網を地域自らつくり出すために」と題した講演が行われました。
委員から、自己啓発等休業の取得状況について問う質疑があり、執行部から、これまでに自己啓発等休業を取得した職員は２名おり、平成20年７月から平成22年９月までＪＩＣＡにおける活動のために１名、平成29年12月から平成30年１月まで自治医大の大学院看護学研究科での実習のために１名が、それぞれ取得していますとの答弁がありました。